不動産売却前に知っておきたい「抵当権」とは?
2026/02/24
~抵当権付き不動産は売却できるのかを徹底解説~
不動産を売却しようと考えたとき、「抵当権がついているのですが売れますか?」というご相談をよくいただきます。住宅ローンを利用して購入した不動産には、ほとんどの場合、金融機関の抵当権が設定されています。
「抵当権があると売れないのでは?」 「ローンが残っているけれど大丈夫?」
「差押えや競売になる前に何かできる?」
このような疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。
本コラムでは、抵当権の基礎知識から、売却時の注意点、ローン残債がある場合の対処法、任意売却との違いまで、分かりやすく解説いたします。
目次
抵当権とは何か?
■ 抵当権の基本的な仕組み
抵当権とは、金融機関などがお金を貸す際に、不動産を担保として設定する権利のことです。
例えば、住宅ローンを利用して自宅を購入する場合、銀行などの金融機関は「もし返済ができなくなった場合に備えて」その不動産に抵当権を設定します。
債務者(借主)が返済不能になった場合、金融機関はその不動産を競売にかけ、売却代金から貸付金を回収できる仕組みです。
つまり、抵当権は「返済が滞ったときの保険」のようなものと言えます。
■ 抵当権はどこで確認できる?
抵当権が設定されているかどうかは、不動産の登記簿(登記事項証明書)で確認できます。
登記簿の「権利部(乙区)」に、金融機関名や債権額、設定日などが記載されています。
抵当権がついた不動産は売却できるのか?
結論から申し上げますと、抵当権がついていても売却は可能です。
ただし、原則として売却時には抵当権を抹消しなければなりません。
■ 抵当権抹消の条件
抵当権は、住宅ローンなどの債務を完済すれば抹消できます。
一般的な流れは次のとおりです。
不動産を売却
売却代金でローンを完済
金融機関から抵当権抹消書類を受け取る
司法書士が抹消登記を行う
このため、多くのケースでは「売却と同時にローン完済・抵当権抹消」を行います。
ローン残債がある場合の売却方法
■ 売却価格がローン残債を上回る場合
例えば、
・売却価格:3,000万円
・ローン残債:2,000万円
この場合、売却代金でローンを完済できるため問題ありません。差額は売主様の手元に残ります。
■ 売却価格がローン残債を下回る場合
例えば、
・売却価格:1,800万円
・ローン残債:2,500万円
この場合、700万円不足します。
不足分を自己資金で補填できれば通常売却が可能ですが、難しい場合は「任意売却」という方法を検討することになります。
任意売却とは?
任意売却とは、金融機関の同意を得て、市場価格に近い金額で不動産を売却する方法です。
競売になる前に売却することで、以下のようなメリットがあります。
・市場価格に近い金額で売却できる
・近隣に事情を知られにくい
・引越し時期の相談ができる
・残債の分割返済交渉が可能
競売は裁判所主導で進み、価格も相場より低くなる傾向があります。そのため、返済が困難になりそうな段階で早めに相談することが重要です。
抵当権が複数あるケース
不動産によっては、抵当権が複数設定されていることがあります。
【例】
・第一順位:銀行(住宅ローン)
・第二順位:消費者金融
・第三順位:税金滞納による差押え
この場合、すべての債権者の同意が必要となるため、売却はより複雑になります。
特に税金滞納による差押えがある場合、市町村との協議も必要になります。
抵当権と差押え・競売の関係
返済を長期間滞納すると、金融機関は競売の申立てを行います。
一般的な流れは以下のとおりです。
1. 滞納開始
2. 督促状・催告書
3. 期限の利益喪失
4. 代位弁済
5. 競売申立て
競売開始決定後でも任意売却は可能ですが、時間的制限があるため迅速な対応が求められます。
相続した不動産に抵当権がついている場合
相続不動産にも抵当権が残っているケースがあります。
被相続人がローンを完済していなかった場合、債務も相続対象となります。
このような場合は、
・相続放棄
・売却による完済
・任意売却
などの選択肢を検討する必要があります。
相続発生から3か月以内に判断が必要となるケースもあるため、早めの相談が重要です。
抵当権抹消にかかる費用
抵当権抹消にかかる主な費用は以下のとおりです。
・登録免許税(不動産1件につき1,000円)
・司法書士報酬(1~3万円程度)
売却時は通常、決済日に司法書士が一括で手続きを行います。
抵当権付き不動産の売却は専門会社に相談を
抵当権がある不動産の売却には、
・金融機関との調整
・残債確認
・抹消手続き
・差押え対応
・任意売却交渉
など、専門的な知識と経験が必要です。
特に、
・ローン滞納中
・差押え通知が届いている
・競売開始決定が出ている
・複数の借入がある
このような状況では、迅速な対応が将来を大きく左右します。
まとめ
抵当権は、住宅ローンを利用する多くの方にとって身近な存在です。しかし、売却時には必ず整理しなければならない重要な権利でもあります。
・抵当権があっても売却は可能
・売却時には抹消が必要
・残債がある場合は任意売却という選択肢もある
・早めの相談が解決への近道
不安を抱えたまま時間が経過すると、状況は悪化することがあります。まずは現状を正確に把握することが第一歩です。
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