所有者不明土地の売却手続き完全ガイド

所有者不明土地とは、登記簿上の名義人が亡くなっていたり、住所変更がされていなかったりして、現実的に所有者を特定・連絡できない土地のことを指します。

多くの場合、

・相続登記がされていない

・相続人が複数いて話がまとまらない

・代替わりを重ね、相続人の所在が不明

・昔の住所のまま放置されている

といった事情が重なって発生します。

 

「相続登記が長年“義務”ではなかった」

これまで日本では、相続が発生しても登記をしなくても罰則がありませんでした。

そのため「とりあえずそのまま」「使っていないから放置」というケースが大量に積み重なってきました。

この状況を改善するため、国は制度改正を進め、相続登記の義務化がスタートしています。

 

「地方の土地需要低下」

人口減少や高齢化により、地方では土地の需要が減少しています。

「売れない」「価値がない」「固定資産税だけかかる」

こうした理由から、相続人が積極的に動かず、そのまま所有者不明化してしまうケースも少なくありません。

 

国も深刻視している社会問題

 

この問題は個人だけの話ではなく、公共事業や災害復旧の妨げにもなっています。

実際に 国土交通省 や 法務省 も対策に乗り出し、

・相続登記の義務化

・管理不全土地への行政介入

・利用しやすい制度整備

などが進められています。

① 固定資産税は相続人全員に責任が及ぶ

登記をしていなくても、固定資産税の支払い義務は消えません。

相続人が複数いる場合、誰か一人に全額請求が来ることもあります。

② 管理不全による近隣トラブル

雑草の繁茂、倒木、老朽化した建物の倒壊など、近隣住民から苦情が入るケースも多発しています。

最悪の場合、損害賠償責任を問われる可能性もあります。

③ 売りたくなってもすぐ売れない

いざ売却しようとしても、

・相続人が多すぎる

・連絡の取れない相続人がいる

・遺産分割協議がまとまらない

といった理由で、何年も動かないことも珍しくありません。

・登記簿を確認する

最初に行うべきは、法務局で登記簿謄本を取得し、現状の名義を確認することです。

・相続人を整理する

戸籍を遡って相続人を確定させます。

これだけでもかなりの時間と労力がかかるケースがあります。

・不動産の価値を把握する

「価値がない」と思っていた土地でも、買取業者の査定では思わぬ金額がつくこともあります。

早い段階で不動産会社に相談するのがおすすめです。

一般仲介での売却は、

・測量　・境界確定　・相続関係整理

など多くの工程が必要になります。

一方、不動産買取であれば、

・現状のまま相談可能

・境界未確定でも対応できる場合あり

・古家付き・再建築不可でも検討可能

・早期現金化が可能

といったメリットがあります。

特に、「遠方に住んでいる」「相続人同士の話し合いが難しい」「管理が負担になっている」という方には、買取という選択肢は非常に現実的です。

所有者不明土地に近い状態の不動産は、一般的な不動産会社では敬遠されがちです。

しかし買取専門会社であれば、

・権利関係が複雑な土地

・長年放置された空き地

・古家付き土地

なども含め、実務経験をもとに具体的な解決策を提示できます。

「売れるか分からないから相談しづらい」と思わず、まずは現状を伝えることが第一歩です。

所有者不明土地は、時間が経てば経つほど解決が難しくなります。

また、将来ご家族へ大きな負担を残してしまうケースも少なくありません。

相続が発生した段階で、

・登記をする

・不動産の価値を知る

・使わないなら早めに手放す

これだけでも将来の負担は大きく減ります。

もし現在、

・相続した土地をどうすればいいか分からない

・何年も放置している不動産がある

・他の相続人と連絡が取れていない

といった状況であれば、不動産買取会社への相談を強くおすすめします。

株式会社ＹＭホームでは、

・相続未登記

・共有名義

・管理できていない土地

なども含め、現状のままで査定可能です。

相談・査定はすべて無料。

まずはお気軽にお問い合わせください。